サービスを提供する物流では、サービスの品質やコスト、人員配置など、適切に行われているかの判断を随時下すことは容易ではありません。そのため、漠然と課題感を抱えているが、明確にできないなどといったお悩みを抱えるご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、課題を明確にし、数値目標を設定できる「物流KPI(物流管理指標)」について、目的や設定の際のポイント、国土交通省による計算式、導入方法などをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください！

物流KPI(物流管理指標)とは？

物流KPIとは、「物流管理指標」とも呼ばれ、物流の「コスト・生産性」や「品質・サービス」、「物流・配送条件」の3点に関して、適切な管理がなされているかを判断するための指標を意味します。物流サービスにおける品質向上だけでなく、自社の経営効率化を図ることができます。

そもそも、”Key Performance Indicator(s)“の略である「KPI」は、目標達成するための業績評価の指標を意味し、日本語では「重要業績評価指標」と訳されます。数値を用いて、目標に対する現状や達成までの過程を可視化することができます。物流に限らず、財務や組織、顧客管理、サービス等の品質など、多くの場面で用いられています。

物流KPIを設定する目的

①課題を明確にする

とりわけ、業務量が増加したり、人員が不足していたりするケースであれば、作業が煩雑化してしまいます。目の前の作業に追われ、業務プロセスが適切であるかを随時管理することは容易ではありません。

そこで、KPIを設定することで、潜在的な課題を明確化したり、解決すべき複数の課題の優先度を可視化したりすることができます。

②目標達成までのプロセスを明確にする

KPIの設定で、課題を明確にするだけでなく、目標達成までの過程、すなわち各担当者がとるべき行動や成果を明らかにすることができます。目標達成を目指すうえで、よりスムーズに課題解決につなげることが可能になります。

③組織における評価基準を統一する

KPIを用いて、評価基準を数値化することで、曖昧になりがちな評価基準を統一し、すべての人を公平に評価する組織づくりを目指します。業務が多く、且つ複雑な物流現場において、すべての作業員の行動を適切に評価することは容易ではありません。そのため、数値によって基準をあらかじめ設定しておくことで、正当な評価を可能にするだけでなく、各社員のモチベーション向上にもつなげることができるでしょう。

物流KPIを設定する際のポイント

①可能な限りわかりやすい数値で設定する

上述の通り、KPIの設定は過程を管理し、目標を確実に達成することを目的としています。そのため、経営者や責任者など、組織のトップだけでなく、現場担当者など組織に属する従業員全員が共通認識としてもつことが重要となります。したがって、よりわかりやすい指標を設定し、社内での浸透に努めることが必要であるといえるでしょう。

②目標との差異を見える化する仕組みを構築する

また、目標達成を確実なものにするためにも、目標値と測定時の数値(実績値)、その差異を見える化する仕組みを構築することが重要となります。社内での浸透や、部門を越えた共有を目指すうえで、目標達成までの過程を数値化するだけでなく、担当者一人一人が達成感を感じられる環境を整備することで、物流業務だけでなく、作業の効率化を促進させることにつながるでしょう。

国土交通省による指標(物流KPI)と計算式

実際に、物流KPIとして算出すべき数値とその計算式を、平成27年3月に国土交通省より発表された「物流事業者におけるKPI 導入の手引き」よりご紹介します。

物流にて管理すべきKPIは、「コスト・生産性」「品質・サービス」「物流・配送」の3つに分けることができます。それぞれご紹介します。

①コスト・生産性

【物流現場に関する生産性】

保管効率

倉庫や物流センターなど、物流現場の保管スペースでの商品または製品の保管状況、保管スペースが適切に使用されているかどうかを指す「保管効率」を測ります。

人時生産性、庫内作業効率

物流現場における、ピッキングや仕分け、梱包等の各作業の生産性を測ります。作業員一人あたりや特定の時間帯、ライン別の数値算出が可能です。

数量あたり物流コスト

物流現場で発生するコストのうち、商品または製品の一定の数量ごとの物流コストを算出します。

日次収支

物流現場における、日次単位の収支を算出します。一般的に四半期や年次などで財務収支は算出されますが、煩雑化しやすい現場作業を数値で管理することで、現場や課題を把握し、業務改善を随時行うことを可能にします。

【車両・配送に関する生産性】

実車率

車両の無駄走行を削減することを目的とし、距離を用いて稼働状況を測ります。

実働率

車両の稼働を適正化することを目的とし、日数を用いて稼働状況を測ります。

積載率

車両の積載率を測ります。車両一台あたりの積載率だけでなく、ルートや顧客別など、複数の点から算出することで、配送条件やコスト、ルート等の見直し改善を行うことができます。

日次収支

車両一台あたりの日次単位の収支を算出します。各車両のルートや稼働時間を可視化することで、所有する車両全体の稼働率向上のための施策を講じることが可能になります。

②品質・サービスレベル

棚卸差異

書類やデータ上で管理する帳簿在庫と実在庫の差異を測ります。誤出荷や紛失、盗難など、両者に差異が生じる要因を突き止めるきっかけとなり、在庫管理業務の改善を図ることができます。

誤出荷率

出荷総数に占める、誤出荷の発生率を測ります。

遅延・時間指定違反率

出荷総数に占める、納期遅延や時間指定違反の発生率を測ります。

汚破損率

出荷総数に占める、商品の汚れや破損など、不良品発送の発生率を測ります。

クレーム発生率

出荷または受注の総数に占める、顧客からのクレーム発生率を測ります。クレーム件数を明確にし、出荷におけるサービス品質の現場を把握することができます。さらに、発生率を認知することから、誤出荷や書類またはデータ上のミス、配送の遅延など、クレームが発生してしまった要因の追求まで行うことで、サービス全体の品質向上へつなげることができるでしょう。

③物流・配送

【物流条件】

出荷ロット

計算式はなく、出荷ロットそのものの数値を用います。
顧客や納品先ごとの出荷ロットサイズを明確にすることで、輸送や庫内作業、保管効率などの改善につなげることが可能になります。

出荷指示遅延件数

出荷ロットと同様、計算式はなく、特定の期日以降の出荷指示件数より、出荷指示に遅れが発生してしまった件数を算出します。

出荷指示の総数に対して、遅延件数の発生率を求めたり、顧客や納品先別、商品または製品別で管理sることで、出荷指示の遅れの傾向を把握し、再発防止に努めることができます。

【配送条件】

配送頻度

配送先あたりの配送頻度を測ります。配送頻度だけでなく、車両の稼働効率や、庫内での作業効率を高めるうえでも、適切な配送頻度を設定する必要があります。

納品先待機時間

配送後の、各納品先での待機時間の平均値で求めることができます。
とりわけ、納品先に指定された時刻通りに到着しているにも関わらず、待機時間が発生してしまうケースに対して対策を講じることが可能になります。

納品付帯作業時間

納品先における付帯作業時間の平均値で求めることができます。
ここで付帯作業とは、納品後の開梱や棚入れなど、契約の範囲を超えた作業の発生状況を数値化します。

納品付帯作業実施率

納品付帯作業時間では、契約外の業務を遂行した時間を求めることができるのに対し、納品付帯作業実施率では、作業回数において、納品付帯作業が発生する回数の割合を算出することができます。
参照:) 概 要 版

物流KPIの導入方法

続いて、社内での物流KPIの導入方法をご紹介します。
物流KPIの設定完了までは、「基盤整備」「戦略・目標値設定」「導入準備」「運用」の4ステップに分けることができます。それぞれの詳細は以下の通りです。

①基盤整備

物流KPIを設定するそもそもの目的や、目標値、全体の戦略策定を行う前提として、既存データの整理、データの入手経路の確保、必要となるデータが入手可能かどうかについてなどを明確にします。
データを元に、分析を行い、現状把握までを行います。

②戦略・目標値設定

続いて、①で選出したデータや分析結果に基づき、全体の戦略策定、目標値の設定を行います。さらに、数値の測定頻度や管理方法などの仕組み化も必要となります。

③導入準備

目標値の設定後、社内での浸透を目指し、数値を共有できるルールの作成や、新しい評価基準の認知度を向上させるための研修等を行います。

④運用

上記のすべてが完了し、実際に物流KPIに基づいた、作業等の評価を行います。目標値や評価基準は随時見直し、改善の必要がある場合は、はじめの導入時と同様に社内に浸透させる必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。物流KPIを設定することで、曖昧になりがちな課題や評価基準を明確化や、目標達成のプロセス管理が可能になります。自社で改善が必要な業務に関する数値を算出するだけでなく、定期的な見直しも積極的に行いましょう。ぜひ参考にしてみてください！

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