年別アーカイブ: 2020年

VMIとは?VMI方式のメリット、注意点から成功条件まで解説!

在庫の管理の最適化は企業が利益を上げる際に必要になります。今回は企業と顧客双方に利益のある在庫管理方式のVMIについてそのメリットや注意点、成功条件を紹介いたします。

VMIとは

VMIはVendor Managed Inventoryの略であり、ベンダーが在庫を管理することを指します。これだけではよく分からないと思いますので、具体的に説明していきます。

ここでいうベンダーは、商品を製造するための材料を供給する業者や、商品そのものを納品する業者を指します。通常、在庫の管理は商品を製造する業者や納品先の業者が行いますが、VMI ではこの在庫をベンダーが管理します。

ベンダーが納品先の代わりに在庫の補充を行うためには、適切なルールを取り決めておく必要があります。ベンダーがルールに従い、納品先の売れ行きや実績を踏まえて、適正な在庫を維持します。

VMI倉庫の設置

VMI 倉庫はVMIによって必要となる、部品や商品の在庫をおいておくための倉庫です。納品先側はJIT納品のために組み立て・生産ライン(工場)の近くにVMI倉庫の設置を求めることが多いです。JIT納品とは必要なものを必要な時に納品する仕組みのことです。

VMI方式のメリット

生産効率の向上

VMI により正確でリアルタイムな納品先の在庫状況に応じて納品できるため、生産数の調整や販売予測の設定が容易になります。その結果生産効率が上がり、無駄を省くことができます。

過度の在庫を抱えることがない

納品先の業者は必要なときに必要な分だけ発注するため、在庫を抱えるというリスクを低減できます。しかも納品先の業者は在庫を管理する必要がなく、人的資源と時間のリソースを他に割くことができます。

モーダルシフトとの相性が良い

VMI倉庫は、トラック輸送から鉄道や船舶による輸送に切り替えるモーダルシフトとの相性が良いです。モーダルシフトの問題点として発注から納品にかかる時間が長くなるという点が挙げられますが、納品先の近くにあるVMI倉庫によって大幅に短縮することができます。

VMIの注意点

上記で述べたようなメリットがありますが、導入にあたって注意したい点もいくつかあります。

初期投資の必要性

VMIの導入時にVMI倉庫の設置を行う必要があり、ITシステムを整備することも求められます。在庫管理のために納品先とリアルタイムな情報共有が必要であり、そのためのシステムと通信ツールの構築にもコストがかかります。

明確なルールの作成

ベンダーと納品先が契約する際に、取引条件を明確化する必要があります。取引開始後に在庫が余ってしまった場合の補償問題などに関して詳細に取り決めておき、トラブルを避けましょう。

運用に関するノウハウが必要

ベンダーは納品先から提供された情報に基づいて、在庫の確保や生産を行います。販売量の見込みやデータ管理には専門的な知識や経験が必要であり、運用に関するノウハウが求められます。これらに関して未熟であると、在庫の過不足や業務過多につながり、コストばかり
が目立つようになります。

VMIの成功条件

VMIの失敗は大きな損失につながります。そこで、VMIを成功させるために必要と思われる条件を以下に述べていきます。

ベンダーと納品先の密な連携

ベンダーと納品先は常に連携し、互いの情報をリアルタイムに共有する必要があります。例えば、何らかの問題が起きて需要の伸びが止まった際に、すぐに情報が共有されなければ、ベンダー側が在庫の山を抱えることになります。基本的に、ベンダー側が損をする場合が多いため、ベンダー業者は納品先の業者と信頼関係を築く必要があります。

ベンダー側のフレキシブルな生産計画

最近のVMI では、納品先の業者はもはや発注をせず、ベンダー側に委託しているパターンが主流になっています。納品先の業者は最新の生産計画を常にウェブ上で公開し、それを参考にして、ベンダーは在庫の管理をします。これにより、ベンダー側には様々な選択肢が提供され、選択に合わせた柔軟な生産計画を立てる必要があります。

VMI倉庫の確保

VMI倉庫の確保はVMI を実現するためには必要不可欠な要素です。VMIを導入する取引先が増えると、その分だけベンダーはVMI 倉庫を確保する必要になり、莫大なコストがかかります。

そこで多くの物流会社は複数のベンダーが共通して利用できるVMI倉庫を提供しており、ベンダーと調達・購買サイドの橋渡し的な役割を持っています。物流会社にVMI 倉庫の運営をアウトソーシングすることで、VMIに関するコストを低く抑えることも可能です。

引取責任の明確化

在庫が余ってしまった場合に買い手側(納品先)もリスクを負うような契約を結ぶことが大切です。例えば1週間~2週間分の在庫を指定して、その分は確定で買い取るというような条件を設けることによって買い手側にもリスクを背負ってもらいます。

どのような割合で責任を負い、リスクをシェアするのかということについて、話し合うためには互いの信頼関係が不可欠になります。

VMIの導入事例

ソニーEMCS

ソニーEMCSはVMIを取り入れた独自の在庫管理手法を1985年から導入しています。全ての汎用品にこの管理手法を適用することで、倉庫スペースを削減することに成功しました。

また、納入業務を集約するために東日本と西日本にそれぞれ調達センターを設置しました。これにより、各事業所で合算するよりも倉庫の運営コストを削減することができました。

ウォールマート

小売業界のパイオニアであるウォールマート社はP&G社との受発注の仕組みとしてVMIを導入した結果、売上を大きく伸ばすことに成功しました。ウォールマート社における自社商品の需要を製造メーカーは把握し、予測に基づいて納品します。在庫管理や配送を仕入れ先にアウトソーシングしており、現在のVMI の主流の形となっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はVMI について、メリットや注意点を紹介しました。VMIを導入することによって、売れ残りを防いだり、ベンダー側と納品先側の両方に利益を還元することは可能です。ただし、VMIを成功させるためには互いの企業の信頼関係と知識が必要不可欠です。

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マテハンとは?マテハンを自動化するメリットやメーカーのランキングなどをご紹介します!

工場などにおいて、原材料や製品の持ち運びや仕分けなどマテハンを人の手で行うのは非効率だと言えます。より大きな価値を生み出していくためにはマテハンを効率化していくことが重要です。

この記事ではマテハンはとは何か、またマテハンを自動化する際のメリットや、マテハンメーカーのランキングなどについてご紹介いたします。

マテハン(マテリアル・ハンドリング)とは

マテリアル・ハンドリングの略称が「マテハン」です。
拠点内の製造工程のにおける製品の移動全てに関するを取り扱いを指します。
従来はフォークリフトや台車などの機器を用いて製品の積み込みや仕分けなどを人の手で行っていましたが、マテハン全てを人が担うのは非効率的です。

そのため、現在は生産性を向上させることを目的として、マテハン機器を用いた自動化が進められています。

マテリアルハンドリングシステムに用いられるマテハン機器

マテリアルハンドリングシステムにおいて用いられる機器を「マテハン機器」と呼称します。しかし実際には、物流作業において特に効率化を図ることが可能なものや自動化された設備を指すことが多いようです。
マテハン機器の代表的な例としては搬送ロボットやソーター、ピッキングシステムなどが挙げられます。

搬送ロボットは製造工場や物流拠点内において、商品を目的の場所まで運搬する役割を持っているものを指します。近年では、無人搬送車にAIを搭載しているものまで登場しました。これにより、従来の磁気テープによるルート指定などの必要がなくなりました。

ソーターとは製品の種類や納品先に応じて自動で仕分けを行う機器を指します。ベルトコンベアで目的の場所に搬送する仕組みのため、複雑な仕分け作業でも正確に行うことが可能です。
ピッキングシステムとは製品などを取り出す際に、必要なものを取り出してくれるシステムです。従来は人が行っていた作業ですが、現在では製品と数値を指定することにより、自動で取り出してくれるものや、音声補助がついているものなど様々なものがあります。

マテハン(マテリアル・ハンドリング)を
自動化するメリット

ここではマテハンを自動化することで得られるメリットをご紹介したいと思います。
自動化することによって得られるメリットは以下の3つです。

マテハンを自動化するメリット・業務の効率化
・ヒューマンエラーやリスクの削減
・人件費の低減

マテハン(マテリアル・ハンドリング)を自動化する
メリット「業務の効率化」

マテハンを自動化することにより、業務を効率化することができます。
具体的には、人と機器で行う作業を分担するケースなどが考えられます。深夜に作業を行う際場合には、昼間からいる従業員をそのまま導入することは難しいです。24時間続けて作業することは人間には不可能です。そのため、深夜帯に勤務する別の従業員を雇用する必要がありますが、それでは人件費が余分にかかってしまいます。

しかし、マテハン機器を導入し、単純作業は機器が行い、最終チェックなどの人の視点が必要な業務を人間が行うことによる分業でこの問題を解決できます。
このよう機器と人間で役割分担を行うことで効率化を図ることが可能です。

マテハン(マテリアル・ハンドリング)を自動化する
メリット「ヒューマンエラーの削減」

人間による作業の場合、作業者の習熟度や体調などによりヒューマンエラーが発生する場合があります。また、業務によって、作業に危険を伴う場合があります。
このようなケースもマテハン機器の導入で解決可能な場合があります。
機器であれば、設定するだけで作業が行えるため、習熟度や体調によって作業の質は左右されません。
また、作業リスクなどもマテハン機器によって大幅に削減することができます。

マテハン(マテリアル・ハンドリング)を自動化する
メリット「人件費の低減

マテハンを自動化することで、マテハンの業務に携わっていた作業員の人件費を大幅に抑えることが可能です。
自動化により、生み出された人件費を開発やその他の業務に費やすことにより、より大きな価値を生み出すことができるでしょう。マテハン業務は価値を生み出す業務ではないので、ここにかかる費用を抑えることが重要になってきます。

マテハン(マテリアルハンドリング)
業界メーカー売り上げランキング

ここではマテハン業界におけるメーカー売上ランキングをご紹介いたします。

第1位 業界最大手マテハン(マテリアルハンドリング)
メーカー 「ダイフク」

大阪に本社を置いているこの「ダイフク」社は世界NO.1の売り上げを誇るメーカーになります。
2019年にはVege Conveyors&Automations社を買収し、さらなる成長を見せています。

第2位 老舗マテハン(マテリアルハンドリング)
メーカー 「シェーファー」

この「シェーファー」社はドイツ発の老舗マテハンメーカーです。
1937年の創業以来、コンテナシステムをはじめ、ITシステムなど様々な物流業界向けの製品を全世界に販売しています。

第3位 キオングループ傘下マテハン
(マテリアル・ハンドリング)メーカー 「デマティック」

「デマティック」社はキオングループ傘下のマテハンメーカーです。
キオングループは産業用車両を販売するドイツのメーカーで、2020年8月に中国に新工場を建設するため120億円投資したことでも話題になりました。

マテハンロボットメーカー4強とは

マテハンを自動化するにあたって重要になってくるのがマテハンロボット(産業用ロボット)選びです。
ここでは業界の中で4強、海外でもBIG4と呼ばれているメーカーをご紹介します。
マテハンロボットを選ぶ際に参考にしていただけましたら幸いです。

マテハンロボットメーカーの「ファナック」

「ファナック」の特徴は、全世界をカバーするサービスネットワークを保有し、FA事業やロボマシン事業、IoTプラットフォーム事業の三つを主軸としている点です。また、高度に自動化された工場を所有しているため、低コストで信頼性の高い商品を提供しています。製造業において、自動化や効率化を大きく進め、全世界の製造業の発展に寄与していると言っても過言ではないでしょう。

マテハンロボットメーカーの「安川電機」

「安川電機」では主に溶接ロボットや塗装ロボットなどをはじめとする多関節ロボットを提供しています。そのため、自動車関連事業に大きなシェアを持っています。システムエンジニアリングや物流サービスも提供しているため、自動車関連の工場などが一括で依頼したい場合におすすめです。

マテハンロボットメーカーの「川崎重工業」

1969年に国産初の産業用ロボットメーカーとして生産を開始しました。産業用ロボットメーカーのパイオニアとして、様々な分野の産業に高品質で高機能なロボットを提供しています。汎用ロボットからパレタイズロボットなどのマテハンロボットまで、様々な種類のラインナップがあり、サイズも多種多様です。

マテハンロボットメーカーの「ABB」

スイスに本社を置く多国籍ロボットメーカーで、創業から130年以上にわたって技術改革を行っています。世界のデジタル産業をリードをしており、産業用ロボットだけではなく、ネットワークマネジメントなども行っています。

まとめ

この記事ではマテハン(マテリアルハンドリング)についてやマテハンを自動化するメリットなどをご紹介しました。

マテハンを自動化することで、開発などの価値を産み出す業務により多く投資することができます。業務を効率化し、より高い価値を生み出していくことが重要です。

この記事がマテハンについて知る一助となれば幸いです。

倉庫管理や費用でお悩みの方へ

このようなお悩みをお持ちの企業ご担当者様へ

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▶︎売り上げが伸びてきたので、人力での管理に限界を感じている。

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AIが解決する物流の課題!ヒューマンエラーの予防やビジネスの最適化に役立つAIについて解説します。

物流業は様々な業務があり、また倉庫以外の届け先なども現場となる複雑な業界です。また、ECサイトの利便性の高まりに伴って、いくつかの課題も生じてきています。そんな物流業において、今注目されているAIはソリューションとなりうるのか、また物流AIの今後の課題は何なのかを、具体例やデジタルトランスフォーメーションなどもご紹介しながら解説していきます。

今、物流の抱える課題とは?

課題①人員不足

ネットショッピング市場が拡大を続ける現在ですが、その裏で成長を支えているのが物流業界です。24時間365日、どこからでも利用可能な点が便利なネットショッピングですが、その分物流倉庫も24時間稼働し、業務にあたる人員が存在しています。また、倉庫内では入出庫管理、検品作業、仕分け作業など、数多くの業務が行われています。商品が倉庫を出てからも、配送手配や受注処理、実際の配送やトラブルへの対応など、本当に多くの業務と人的コストが発生しています。

しかしながら、近年運輸業の就業者は減少傾向にあり、離職率が入職率を上回っているのです。若年層の入職率もまた減少傾向にあり、2018年における国土交通省の調べによると、「物流分野における労働力不足が近年顕在化。トラックドライバーが不足していると感じている企業は増加傾向。2017年は63%の企業が「不足」又は「やや不足」と回答。」しているといいます。団塊世代の定年を控え、また高齢化の影響もあり、若い労働力の獲得が急がれる中、その過酷な業務内容は入職率を下げ、離職率を高めている要因の一部であるといえるでしょう。

課題②長時間労働

物流業では、その長い拘束時間が、改善すべき点として注目されています。例えば、トラックドライバーの年間労働時間は、全産業平均と比較して約1.2倍だとされています(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)。

このような長時間労働の要因の一つとされるのが、長時間の荷待ち時間・荷役時間です。荷待ち時間・荷役時間とは、荷主や物流施設の都合によってドライバー側が待機している時間や、荷物の積み下ろし時間のことですが、指示待ちの時間も含まれており、この長くて3時間ほどの待機時間により、ドライバーの拘束時間は伸びてしまっています。

課題③再配達・受け取り拒否問題

最適化よりも先にサービスが先行してしまった結果生まれたのがこれらの問題です。なんと再配達の割合は全体の配達数の約2割にのぼり、この2割を労働力に換算すると年間約9万人のドライバーの労働力に相当するとされています。

サービス向上や消費者の保護の観点から見れば、再配達や受け取り拒否という機能は必要と言えますが、これらはドライバーへの負担、さらには運送業者の効率化悪化に繋がります。

課題④載積効率の悪さ

運送トラックの荷台いっぱいに荷物を詰め込んで運ぶことができれば、もちろん運送効率も向上します。しかし、実際のトラックの平均積載量割合はわずか40%で、約60%は空きがあるとされています。これは、時間指定配達や、再配達などのサービスの進展によるものであるといえるでしょう。

課題⑤ヒューマンエラーへの対策

膨大な量の荷物を人が管理する中で、人的ミスが発生するのは仕方のないことです。そこで重要となってくるのは、ミスへの防止・対策です。どの段階でミスが起きにくいのか、ミスが発生した後どう被害を食い止めるかです。また、これらの予測と同時に、点検作業も大きな意味を持ってきます。誤出荷の発生する原因として、ピッキングや伝票貼り付けのミスが挙げられます。これらの段階において、正確な点検作業を行うことができれば、大幅に誤出荷を減らすことができるでしょう。

課題⑥在庫管理・入出庫管理

発注担当者の経験による発注などは、ヒューマンエラーの可能性や精度・効率の低下などが考えられます。また、市場の変化や天候情報などにも影響される需要予測は、データの変動も大きく、人の手による在庫管理は難しく過不足が起きやすいです。在庫管理が狂えば、管理コストの上昇や生産性の低下にも繋がります。

物流におけるAI活用のメリット

ここまで、6つの物流業の課題を見てきましたが、これらを解決するためにAIを導入してみるとどんなメリットが生まれるのかをご紹介します。

メリット①単調作業面での人的コスト削減

倉庫内の単純作業はAIやAI搭載ロボットにより省人化が可能です。

例えば、入庫作業では多くの場合、荷物のタグやラベルを目視で確認し、商品名や型番を倉庫管理システム(WMS)に入力するという作業が発生します。そこで、AIの画像認識技術やディープラーニングを活用することができます。膨大な数の商品がベルトコンベアで運ばれてくる中で、自動で認識・判別し、商品別に仕分けることで作業時間を大幅に短縮することが可能となります。バーコードの読み取りが難しい荷物があることも少なくない中、ヒューマンエラーも減らすことができます。

また、倉庫内作業では、棚から荷物を出し入れするために作業員が倉庫内を歩いて探すという作業が発生するのですが、パレット型やアーム型などのAI搭載ロボットを活用すれば、目的の荷物を作業員の元まで届けることや、棚自体を動かして作業員がいる場所まで運ぶことも可能です。ロボットによる積み込み作業の自動化なども実装すれば、作業時間や作業員の負担を大幅に減らすことができ、離職率の改善にも繋がるでしょう。また、作業効率も上がるので、人員不足にも対応していけるのではないでしょうか。

メリット②最適化による労働時間短縮・負担軽減

物流において、AIにより最適化が図れる場面は数多く存在します。

例えば、人員や配置の最適化、需要予測や発注管理の最適化、配送ルートの最適化などです。そして、冒頭で紹介している物流における課題についても、AIによる最適化で多くが解決・改善することが可能でしょう。

長時間労働問題は、荷待ち時間や載積効率などの最適化により改善することが可能です。GPSなどのセンサー技術活用すれば、保有する車両をリアルタイムで監視し、荷待ち時間の発生しないようなルートや、届け先の位置関係から載積量が最大になるルート、また荷待ち時間も活用できるよう載積量を管理したルートなども作成することができます。

また、長距離輸送についても、AIの活躍の幅は広いです。中継輸送コンテナラウンドユースなどが、長距離輸送の最適化に当たります。中継輸送とは、遠くへ荷物を輸送する際に、出発地と目的地の中間地点で別のドライバーに受け渡し輸送することで、各ドライバーにかかる負担を減らすことができます。また、コンテナラウンドユースとは、海上コンテナでの輸出の際、港で陸揚げされ陸上輸送が終わった空のコンテナを、空のまま戻すのではなく、その地で別の貨物をコンテナに積み込んでから戻す仕組みです。これは、2往復分の貨物輸送を1往復分減らすことができ、また輸送量が減ることによりCO2や排気ガスを減らすことが可能です。これらを実現するためには、まず「相手」を見つける必要がありますが、そこで必要不可欠なのがAIです。どのトラックが、何時に何処へ向かうのか、何処を通ってどれくらい積み込めるのかなどを、AIを活用して情報共有することによって、無駄を省き時間もコストも最適化することが可能です。

「最適化」はAIに求められる大きな魅力であり、多くのAI関連企業はこの「最適化」に力を入れていることをアピールしています。

メリット③正確な点検・検品作業と安全管理

AIの特徴の一つに、「正確さ」がありますが、これが存分に発揮されるのが点検・検品作業です。

膨大な数の荷物を管理する上で、ヒューマンエラーは確実に起こりうるとも言えますが、それを点検段階でAIが察知し誤発送を防ぐことができれば、トラブル対応や負担が減り、効率や信頼性も高めることができます。また、検品作業についても、誤った品が混在していたり、商品の外観に傷や穴開き等が生じていたりすれば、荷物が配送ネットワークに流れる前に食い止めることが可能になります。

また、AIの異常検知機能は、危険の多い倉庫内や配送中において重要な役割を果たします。

倉庫内の作業において、主に危険視されているのが、フォークリフトの危険運転ですフォークリフトによって起きる事故は、接触事故以外にも、挟まれ事故、荷崩れ事故、車体の転倒、パレットの転落などがあります。AIの自動運転や危険運転を察知する仕組みがこういった事故を未然に防ぐことに有効だと言えます。例えば、車体に加速度センサーを設置し、そのデータの解析から、運転手が起こす衝突や急ブレーキなどのアクションを検知するなどです。また、トラック配送についても、AI搭載の車内カメラを設置することで、ドライバーの状況を監視・分析し、居眠りをする兆候を映像から判別した際に、アラートを鳴らしドライバーに呼びかけることで、事故を未然に防ぐことが可能です。

メリット④AIによる在庫管理

そもそも、人間の業務を代行するという前提における、AIの強みとは何でしょうか。

様々あると思いますが、「ディープラーニング(深層学習)」と呼ばれる技術はAIの大きな強みであると言えるでしょう。ディープラーニングのおかげで、AIは人間のように様々なパターンを経験し、学習していくことができます。AI自身が学習を重ねていくことで、質は高まっていきます。

そこで、そんなAIが即コミットできると考えられる物流業務の課題は何でしょうか。在庫管理や需要予測ではないでしょうか。なぜなら、在庫管理のために需要を予測するのには、過去の売上・顧客属性・需要変化や立地条件など、あまりにも膨大なデータを同時に分析することが必要になりますが、これを人の手でしようとすると精度が落ち、最終的には経験や勘に頼ってしまうことになってしまうからです。需要予測や在庫管理にAIを用いることで、様々なデータを正確に反映し、かつヒューマンエラーの少ない運営が可能になると言えるでしょう。

物流AIの今後の課題

荷物は増え、人員は不足する中、物流の現場でのAI活用はまだまだ進んでいません。自動運転についての法規制や、実際に運用した際の使用感など、要因は様々挙げられますが、やはり一番大きな点でいえば、「コストがかかる」ことでしょう。

もちろん、利用した際のコスト削減は見込めるでしょうが、システム導入やロボットの購入などの初期費用についても念頭に置かなければなりません。物流課題のソリューションであるAIの現在の課題は、その「社会実装」のしづらさだといえるでしょう。

デジタルトランスフォーメーションへの企業の取り組み

デジタルトランスフォーメーションとは?

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは「デジタルによる変革」を意味し、IT技術の進化にともなって、新しいサービスやビジネスモデルを展開し、コスト削減し・働き方改革・社会の変革などを目指す施策の総称です。スピーディーに変化していくビジネス環境に、主にIT技術の面で対応していく姿勢を、ITとの親和性の高い企業はもちろん、親和性の低い企業でも持ちながら取り組まれています。

ITやAI技術が社会に浸透することで、資源や人員の無駄を抑え、新しいビジネスやサービスを生み出す、そして社会問題を解決していくことこそがDXの目的です。2018年には経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置し、国家的な取り組みとして注目されています。各企業でも重要性が高まっており、事業の存続のためにDXを掲げる企業が増えてきています。

各企業の具体事例

「NEC」

NECでは、DXがクライアントの課題解決に有効であるとし、AI技術群である「NEC the WISE」が、多数の導入実績をあげています。また、DX戦略にも力を入れていて、クライアントの課題にITがどう貢献できるかを検討し、新たなイノベーションを生み出す「共創」を実践しています。また、「共創」の実践の場として、「NEC Future Creation Hub」を用意したり、新たな価値を創造できる人材の育成にも努めています。

参照:NEC「NECが創出する社会と産業のデジタルトランスフォーメーション」

「Hitachi AI Technology」

株式会社日立物流では、作業コストの大きい集品作業の効率化を課題に設定し、過去の集品作業のデータをAIに読み込ませて作業効率に強い影響を与える要素を導き出すという、AIの利用を行いました。そこから施策を検討したことで、結果的に集品作業に掛かる時間を平均8%短縮できたとしています。日立では、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を推進していて、その成長をグローバルに拡大していくための人財の強化にも力を入れています。

参照:Hitachi「Hitachi AI Technology/業務改革サービス」

 

まとめ

AIを活用することで、より正確・迅速に高品質な商品を生み出すことができ、さらに人件費の削減や配送費の上昇抑止も見込むことができるでしょう。導入のしづらさを解消するために、企業の努力ばかりではなく国による援助や補助金などがさらに活発になる必要もあるように感じます。世界全体がデジタルに向かって走る中で、経済へのデジタルの浸透は国にとっても急かしたいはずだとは思いますが、今後どのように世界が変革していくのか、どんなソリューションが生まれてくるのか、アンテナを張っておきたいですね。

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シェアリングエコノミーとは?メリットやサービス事例も含めてご紹介します!

現在、ECサービスの多様化によって、物流業界では様々な面でリソース不足に陥っています。この問題を解決するための一つのキーワードがシェアリングエコノミーです。
この記事ではシェアリングエコノミーとは何かやシェアリングエコノミーサービスのメリット、サービス事例等について詳しくご紹介致します。

シェアリングエコノミーとは

シェアリングエコノミーとは、個人が所有しているが現在使われていない財産を貸し出して共有することで有効利用することを指します。シェアリングエコノミーのメリットは、使われていないものを有効活用することができるという点です。
また、インターネットなどのソーシャルネットワークサービスを用いて行われることも特徴の1つとして挙げられます。

一方、基本的にこのシェアは「個人」から「個人」へのものである為、自身のニーズにマッチしたものを見つけにくいというデメリットもあります。そのため、ニーズにマッチした相手先を探してくれるサービスや相手先の検討を容易にしてくれるようなプラットフォームを提供するサービスも登場しています。

物流プラットフォームにおけるシェアリングエコノミーサービスのメリット

物流業界においてもシェアリングエコノミーサービスは普及しつつあります。
シェアリングエコノミーサービスを利用する際、大きく以下の2点がメリットとして挙げられます。

シェアリングエコノミーサービスのメリット・費用の安さ
・柔軟な対応力

シェアリングエコノミーサービスのメリット
「費用の安さ」

新規事業参入者にとって、物流に対する費用は一つの大きなハードルになってきます。
通常の形態で倉庫を借りる際には契約だけで数ヶ月を要す場合があります。すぐに事業を始めたい方にとっては大きな問題になってくるでしょう。事業の内容によっては広いスペースが必要な場合もあります。その場合には、膨大な借用費を支払わなければなりません。

シェアリングエコノミーサービスのメリット
「柔軟な対応力」

新規事業者以外にもシェアリングエコノミーサービスを利用する方が都合が良い場合もあります。
それは、アパレルメーカーなどの季節商品を扱う事業者です。例えばアパレルメーカーの場合、夏冬にバーゲンセールなどを行うメーカーがほとんどです。そのため、バーゲンセールの時期には季節商品を含む大量の在庫を抱えます。特に冬はアウターなどボリュームのある商品もあるため、広いスペースが必要です。
しかし、その時期が終わってしまうと、確保した広いスペースが無駄になってしまうケースがほとんどです。そのため、バーゲンシーズンだけ借用するなど柔軟に対応することのできるシェアリングエコノミーサービスの方が向いているケースもあるでしょう。

このように、シェアリングエコノミーサービスを利用する方がよりニーズにマッチするというケースもあります。自身の事業の特徴に合わせて選択していくことが重要です。

物流における倉庫のシェアリングエコノミーサービス事例

物流における倉庫のシェアリングエコノミーサービスとしては、事業者同士で倉庫をシェアするというサービスや倉庫利用希望者と所有者のマッチングを行うサービスなどが挙げられます。
ここでは、マッチングサービスの「Souco」と日立物流のシェアリングサービス「SMART WAREHOUSE」とをご紹介します。

日立物流のシェアリングエコノミー サービス「SMART WAREHOUSE」

「SMART WAREHOUSE(スマートウェアハウス)」は複数のEC事業者間で物流センター内のスペースや設備を共同利用するというシェアリングエコノミーサービスです。
EC物流向けのシステムや大手通販サイト受注管理システムとの連携や一元管理が可能です。また、管理者や作業者などの人材確保も実現しており、自動化・標準化されたオペレーションでミスを低減し、効率化を図っています。

従量課金型で最新設備やスペースなどを利用可能で、初期費用や固定費はかからない点も魅力と言えるでしょう。

物流倉庫のマッチングサービス「Souco」

物流における倉庫のマッチングサービスを行っているのが「Souco」です。
この「Souco」は、自身の事業に合った規模感の倉庫を探したいという事業者のニーズと、所有している倉庫の遊休スペースを有効活用したいという所有者側のニーズをマッチングさせるという特徴を持っています。
「Souco」の最大のメリットは、ニーズに応じたマッチングを行ってくれるという点です。シェアリングエコノミーサービスの難点は「個人」から「個人」へのものであるため、ニーズにマッチする相手先を見つけにくいという点ですが、「Souco」はこの難点を解消することができます。
立地・期間・スペースの広さなどの様々な条件から希望に合う倉庫を全国からピックアップしてくれるため、利用者は最適な倉庫を選ぶことが可能です。また、契約締結から保険や決済までオンライン上でまとめて行うことができるため、安心して利用することができます。
また、貸し出す場合には、「Souco」が必要要件のヒアリングを代行し、見積もりに必要な情報が全て揃えてくれます。そのため、貸し出す側は見積もりの際の煩雑なプロセスを省くことができます。

配送・配達におけるシェアリングエコノミーサービス事例

配送や配達においては、複数の発送地からの配送物を一旦経由地で集約し配達することで、配送コストを削減する「さとふる」のさとふるおまとめ便などが有名な事例として挙げられるでしょう。
ここでは、配送シェアリングサービス「DIAq」をご紹介します。

配送シェアリングサービス「DIAq」

「DIAq」は届けて欲しい荷物がある際に、周辺にいるドライバーやライダー、メッセンジャーなどに配達を依頼できるサービスです。アプリケーションのため、手軽に利用することができます。
プロのドライバーだけでなく、学生や主婦など様々な人の空き時間や移動時間をシェアすることで、配送時間や費用を抑えることができます。
また、運送者の詳細やプロフィールを確認することが可能で、事前に評価や実績を確認することができます。万が一、荷物に何かあれば最大100万円までであれば保証される保険が適用されるため、安心して依頼することができます。

シェアリングロジスティクス研究会とは

製造から宅配まで様々なものが存在するサプライチェーン・ロジスティクスにおいて、IoT技術なども利用することで、社会全体の生産性・持続可能性を高めることを目指す研究会です。小売業者や物流不動産業者、輸配送業者など15社が参加しています。

まとめ

この記事では、シェアリングエコノミーとは何かやメリット、サービス事例などをご紹介致しました。

シェアリングエコノミーは日本でも大きな広がりを見せており、今後も発展していくことが予想されます。
シェアリングエコノミーサービスを利用する際には、自身のニーズとマッチしたものを選定していくことが重要になってきます。

この記事がシェアリングエコノミーサービスを利用する際の参考になれば幸いです。

物流管理でお悩みの方へ

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モーダルシフトとは?効果や課題、導入企業事例について解説します。

現代の日本の物流には様々な課題があります。そしてそれらの課題を解決するための様々な方法、方針がとられてきました。今回はその中でも「モーダルシフト」に関して、その意味と効果、課題、導入事例について説明します。

モーダルシフトとは

モーダルシフトはトラックなどによって行われている自動車輸送を鉄道や船舶を使った輸送に切り替えることです。モーダル(modal)とは、英語で様式や様態を意味する言葉です。

トラックなどによる自動車輸送の環境負荷が大きいことから、環境負荷の小さい輸送手段に切り替えることを、国土交通省が推奨しています。

今まで工場から直接トラックで直接納品先へと運んでいた貨物を、転換拠点で輸送手段を鉄道や船舶に切り替えます。もともとは環境負荷削減のための取り組みでしたが、トラックドライバーの不足などの人的問題の解決にもつながるとして、注目を集めています。

また、EC業界の拡大により貨物輸送量が拡大し続けており、大きな輸送力のある鉄道や船舶による輸送への転換は重要度を増しています。

モーダルシフトの効果

モーダルシフトによる効果は本来の目的だった環境負荷の削減以外にも多くあります。

CO₂排出量の削減

1トンの貨物を1km運ぶ(=1トンキロ)ときに排出されるCO2の量をみると、トラック(営業用貨物車)が233gであるのに対し、鉄道は22g(約1/11)、船舶は39g(約1/6)しかありません。つまり、鉄道や船舶を輸送に使用することで大幅なCO₂排出量の削減が可能になります。

一度に大量の輸送が可能になる

鉄道や船舶による輸送はトラックに比べ、一度に多量の貨物を輸送することができます。大規模な輸送を行う際はコストカットにつながることが多いです。

輸送量に対して必要な人数を削減できる

トラックの輸送は基本的にトラック一台につき2人~3人が必要ですが、鉄道や船舶による輸送であれば、重量比で大幅に必要な人員を減らすことができます。ドライバーの不足は物流業界の大きな課題ですが、その対策としてモーダルシフトがあります。

長距離輸送の際にコストの削減になる

短距離の輸送の場合はトラックだけで輸送する場合の方がコストがかかりませんが、500~600㎞を超える長距離輸送の場合は、モーダルシフトにより輸送にかかるコストを削減できることが多いです。

国からの補助金が給付される

国土交通省は物流分野における労働力不足や環境負荷の低減を図るために、モーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」の募集を行っています。申請の方法や条件は下記をご覧下さい。

参照:国土交通省 モーダルシフト等推進事業

渋滞の緩和

トラックによる輸送は道路交通の混雑の原因の一つです。これを鉄道の輸送に切り替えることによって交通渋滞を緩和させます。また、鉄道輸送であれば渋滞に巻き込まれることなく、時間通りの輸送が可能になります。

モーダルシフトの課題・デメリット

国が積極的にモーダルシフトを勧めているのにも関わらず、日本の貨物輸送における鉄道のシェアはわずか1%、対してトラックのシェアは90%を超えています。このようにモーダルシフトが停滞している理由は、以下のような課題やデメリットにあると考えられます。

小口の輸送にトラックが適している

トラックの輸送は一台単位の小口の輸送が可能であり、微妙な出荷量の調整が可能です。対して、鉄道での輸送はコンテナ単位での輸送であるため、細かい調整に不向きです。

輸送コストがかかる

トラックの輸送に比べ、鉄道や船舶による貨物輸送はコストが大きくなる場合が多いです。長距離の場合であれば鉄道の方がコストが安くなる場合もありますが、長距離輸送(500㎞以上)の割合は10%以下であり、ほとんどの場合でコストがかさむことが分かります。

輸送障害

事故や災害時に起きる輸送障害に対して弱いことは、鉄道のデメリットです。一度発生すると長期化することが多く、鉄道で迂回ルートを確保するか、代替の輸送手段を迅速に用意する必要があります。鉄道は迂回運転がトラック輸送に比べ難しく、復旧に時間がかかります。

リードタイムが伸びる

以前は納入先まで直接トラックで輸送していましたが、モーダルシフトを導入するとそうはいきません。転換拠点で積み直して、鉄道や貨物船の出発時間に合わせる必要があります。その結果、トラック輸送に比べて大幅にリードタイムが伸びてしまいます。

モーダルシフト推進のための取り組み

国土交通省を中心にモーダルシフト推進のために様々な取り組みが行われてきました。

輸送障害時の車両移動の弾力化

これまで事業用のトラックは、営業所に配置する車両数を事前に届ける必要がありました。そのため、鉄道で輸送障害が起こった際に、トラックを応援に向かわせるには届け出の変更手続きが必要であり、手間と時間がかかりました。

そこで国土交通省は30日以内に車両を元の営業所に戻す場合であれば、輸送障害時のトラックによる応援は、届け出なしで可能になるように法令を改正しました。

在庫拠点の構築

モーダルシフトの導入により、リードタイムが大幅に伸びてしまうという課題があります。この課題を解決するために在庫拠点としてVMI(Vendor Managed Inventory)センターを納入先の近くに構築しました。鉄道輸送によりそこに在庫を補充し、ストックします。

メーカーから発注があった時に、VMIセンターから出荷することでリードタイムの大幅な短縮を実現できます。また、直接輸送する場合はメーカーの希望納期に合わせるために低い積載率で輸送することもありました。しかし、VMIセンターの構築後は在庫を補充していく仕組みに変わったため、コンテナの積載率100%でVMIセンターへと輸送することができるようになりました。

モーダルシフト導入の事例

大手菓子メーカーの事例

ここでは北海道~関東と中国~九州の工場間の輸送をトラックから鉄道に切り替えました。中長距離の輸送を中心にモーダルシフトした結果、CO₂排出量の削減と物流コストのカットに成功しました。また、輸送障害が発生した場合の代替輸送手段を用意しておくことでサプライチェーンの安定を目指します。

参照:SBSロジコム 物流事例 大手菓子メーカーK社様

自動車メーカーの部品調達における事例

ここでは、各部品メーカーがそれぞれ手配したトラックで輸送されていたため、モーダルシフトが難しい状況でした。そこで、部品メーカーの工場をミルクラン方式で巡回することによって、集荷拠点を一つにまとめ、そこから鉄道輸送に切り替えるモーダルシフトを可能にしました。

これらの施策によりCO₂排出量が30%以上削減され、平成18年度のグリーン物流パートナーシップ普及事業として認定され、設備導入への補助を国から受けています。

参照:日本通運 モーダルシフト事例‐1

朝日飲料株式会社

朝日飲料は繁忙期のドライバー、車両不足が課題となっており、一度に多くの貨物を輸送できる鉄道輸送を積極的に取り入れています。長距離輸送だけではなく、中距離の輸送でも鉄道輸送を活用し、輸送力の確保を最優先にしています。

参照:日本貨物鉄道株式会社 お客様の声 朝日飲料株式会社

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は物流の課題を解決するためのモーダルシフトについて、効果や課題、導入事例を説明しました。これから、ドライバーの高齢化や労働力の不足が進み、ますます物流は厳しい状況になっていくでしょう。これからの時代に備えて、一部のコストの増加だけではなく、環境問題や労働者不足といった問題への視点を持つことが、モーダルシフト導入の際に必要になります。

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BtoCビジネスの特徴・適切なマーケティング手法とは?BtoBやCtoCとの違い・成功事例もご紹介!

ビジネスモデルやマーケティング手法について検討する際に、よく聞くのがBtoBやBtoCなどの用語だと思います。BtoBとの比較やBtoCの特徴を理解して、適切なマーケティングを行いましょう!今回は、BtoCの特徴やマーケティングの種類を、成功事例やECとの関連も併せてご説明します。

BtoBとBtoC、そのほかの種類

BtoBとは?

「Business to Business」

簡単に言えば、企業対企業の取引のことを言います。卸売業者と小売業者、元請け業者と下請け業者など、企業間で行われる取引で比較的商品単価が高いことが特徴です。購入までに時間はかかるものの、市場規模は大きくなります。また継続的な取引関係が構築することが多いため、収益の安定が見込まれます。

BtoCとは?

「Business to Consumer/Customer」

企業と消費者の間での取引を意味します。普段の買い物や食事といった、消費者が代金を支払い、企業が直接商品やサービスを提供するような取引がBtoCです。BtoBと比べれば受注単価は低いですが、買い手は多いため、商品やサービスをより多く売り上げられるかが重要になります。

BtoEとは?

Eとは「Employee」の略です。つまり従業員のことで、自社の従業員も消費者にしてしまうというビジネスモデルです。社員食堂やオフィスコンビニなどが例として挙げられます。通常よりも安価での提供をするなど、福利厚生の一部としても捉えられます。

CtoCとは?

一般の個人間で行われる取引を指します。近年、成長しているマーケットであり、多方面で注目されています。ネットオークションやフリマサイトのように、インターネットやSNSの普及と進化により急速に発展しているビジネスモデルです。CtoCビジネスは“シェアリングエコノミー”とも呼ばれ、個人の資産を商品として販売するという形態を取っています。

DtoCとは?

DtoCとは「Direct to Consumer」の略であり、企業が仲介業者を介さず、直接消費者に向けて販売を行う形態を指します。、ECサイトの普及により、メーカー企業が従来のように小売業者などの販売力に頼らずとも、自社ECサイトでの商品販売が可能になったことで、最近注目され始めています。

BtoCの特徴

企業間取引であるBtoBで重視されるのは、「利益の追求」です。そのためBtoBでは、商品のコストパフォーマンスや機能についてを数字で表し、その合理性が購入の決め手になります。しかし、BtoCの場合では一般消費者が重視する点が企業とは異なってきます。

特徴その①その時の感情や感覚が決め手になる

例えば、お気に入りのブランドやデザインだったり、「広告で見て気になったから」という理由だったりと、合理的かではなく感情や感覚によって購入の是非が決まります。ブランドイメージを洗練させる、感情に訴えかけた広告をつくるなどの施策が効果的になってきます。

特徴その②購入までの期間が短い!

BtoCでは、消費者の意思決定はその時の感情が大きく影響します。そのため購入までの検討期間も短くなってくるので、消費者の購買意欲が上がったタイミングで購入できるような仕組み作りも重要になってきます。

特徴その③見込める消費者数が大きいので、マーケティング手法はオンラインが効果的!

レビューマーケティングやSNSマーケティングなど、安価でかつ効果的な施策が行えるのも特徴です。BtoBに比べればリピート注文の割合は低いので、その分マーケティングにより顧客を増やす努力が重要になってきます。対象顧客数が大きいことはメリットと言えますが、個々人バラバラでの購入となるためニーズの把握が難しいです。

BtoCのマーケティング法

数多くあるマーケティング手法の中から、BtoCビジネス向けの手法をご紹介します。

・マーケティングオートメーション(MA)

マーケティングオートメーション(MA)とは、見込み客を顧客に育成していくためのデジタルマーケティングを、手助けしてくれるツールのことです。顧客がどのページをどれくらい見て遷移しているのか、何に興味を抱いているのかなどの顧客情報を収集し、蓄積することができます。そして、それらの情報を分析し適した施策を自動で起こしてくれます。顧客の興味関心に合わせ、最適なタイミングでの情報提供が可能になり、収益の向上も見込めるツールです。

リードナーチャリング

リードナーチャリングとは、見込み客の育成です。リードナーチャリングは、まだ顕在化していない見込み客のニーズやウォンツを育成して、顕在顧客にするプロセスのことです。リピート数は少ないが対象顧客数が莫大であるBtoCビジネスにおいて、新規顧客の育成であるリードナーチャリングは重要な考え方です。そして、このリードナーチャリングを的確かつ機動的に行うために、必要不可欠な存在がマーケティングオートメーションなのです。

・SNSマーケティング

不特定多数の個人をターゲットにしているBtoCビジネスにおいて、SNSは情報を発信し、届けるツールとして最適であると言えるのではないでしょうか。BtoCの短い購買サイクルにおいてインフルエンサーや多くの他人の「評価」は意思決定に大きな影響を与えます。「リツイート」や「シェア」機能は、これらの影響をさらに肥大化させることができるでしょう。また、誰でも気軽にアカウント運営を始められることから、コストパフォーマンスの良い広告を打つことも可能です。種類も豊富なSNSですから、自社のターゲット層と各SNSの利用者層を照らし合わせながらのマーケティング手法が有効です。

・コンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングとは、お客様に向けて興味や関心を持ってもらえるコンテンツを作成し、顧客行動を喚起するマーケティング手法です。動画やブログなど、いろいろな形のものがありますが、見込み顧客獲得のため作成されたものであればコンテンツマーケティングと呼ぶことができます。何か気になるものがあり、そのことについてネットで検索しているところを想像してみてください。そこには興味をさらに惹かれるコンテンツがあり、商材の紹介ページまでの導線があれば、見込み客にスムーズに自社商品をアピールすることが可能でしょう。

アーンドメディア

アーンドメディアとはSNS広告のことです。アカウントのツイートや投稿内容から、個別に親和性の高い広告をを表示することで、広告効果を高めます。

・レビューマーケティング

SNSマーケティングと同じように、他人の評価が影響力を持つという点を利用したマーケティング手法となります。顧客は、自社商品の購入者によるレビューやインターネットメディアの記事などを参考に、商品の購入を検討します。なかなかレビューが増えなかったり、誹謗中傷がまぎれていたりもするので、レビューを増やすためにクーポンをプレゼントするなど、工夫も必要になります。

BtoCの成功事例

「株式会社良品企画」

無印良品の株式会社良品計画が運営しているのが、「くらしの良品研究所」です。アイテムに関連する豆知識などを発信するコラム中心ですが、メディア内には「IDEA PARK」という、新商品のリクエストなどを受け付けているコーナーが設けられています。ここに投稿されたリクエストにはスタッフが直接返信をし、より顧客とのつながりを深めるためのコンテンツマーケティングとなっています。

「花王株式会社」

花王株式会社が運営するマイカジでは、家事に特化した情報を掲載しています。注目すべきなのがカテゴライズ方法で、洗濯や掃除など家事の分類や、「テキパキ」や「シェア」など、顧客のほしい情報をより顧客目線で分類しています。そして、記事の最後に自社の関連商品を紹介することで、商品の購入にもつなげています。

「株式会社マネーフォワード」

一般個人向けの家計簿アプリや、個人事業主や中小企業向けの各種会計ソフトを提供する株式会社マネーフォワードでは、「MFクラウド」というオウンドメディアで会計に関する記事を発信し、見込み顧客の顧客化につなげています。また、記事下に設置したバナーに誘導することで見込み顧客を獲得する方法に成功しています。

BtoCはECに強い!?

ECの分野におけるBtoCは「BtoC-EC」と呼ばれます。消費者向けのネットショップや動画・音楽配信サイトなどがBtoC-ECに該当し、国内のBtoC-EC市場規模は2019年で約19.4兆円となっています。前年の18兆円、一昨年の16.5兆円と比べてもどんどん進展してきていることがわかります。日本国内のEC化率は6.76%とまだまだ低めですが、右肩上がりに増加していますから、これからも成長が見込める産業だということがわかります。

また、キャッシュレスの流れが与える影響も大きく、今では多くの消費者がECでのキャッシュレス決済を利用しています。キャッシュレスとネットショッピングは切り離せない関係にあり、今後キャッシュレスが普及していけば、顧客獲得にもECが重要になってくるでしょう。

さらに、現在では新型コロナウイルスの流行により、感染予防の観点からも実店舗よりも人の手を介さない・出歩かなくて良いECでの買い物の需要が伸びています。今後、新しい日常下では、EC化率はどんどん上昇していくだろうと予想されます。

まとめ

BtoCビジネスの面白いところは、顧客の率直な感想を聞けるという点ではないでしょうか。対象顧客数が多い分顧客のニーズもバラバラで、すべてのニーズを把握し答えていくことはとても労力を必要とすると思います。しかし、そんなBtoCビジネスでも、ツールやマーケティング手法を取り入れて改良を重ねた末に、多くの顧客から嬉しい声をいただいた際には大きなやりがいを感じられることでしょう。今後、新しい施策やトレンドが生まれてくると思いますが、それらも敏感に察知して柔軟に取り入れていきましょう。

物流管理でお悩みの方へ

このようなお悩みをお持ちの企業ご担当者様へ

▶︎受注と物流が別管理なので煩わしい

▶︎売り上げが伸びてきたので、人力での管理に限界を感じている。

▶︎既に受注管理システムを導入しているが、どこか物足りなさを感じ、本当に自社に合ったサービスを探している。

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自動倉庫のメリット・デメリットとは?種類なども合わせてまとめてみました!

物流業界でもデジタル化・自動化が進んでいる近年、『自動倉庫』にも注目が集まっています。
これからの未来、自動倉庫は人手不足が課題とされている日本の物流業界にどのような影響をもたらすのでしょうか?また、高額な自動倉庫導入費用に見合った費用対効果は生まれるのでしょうか?今回はそんな自動倉庫について導入の際のメリット・デメリットや把握するべき種類なども合わせてまとめてみましょう。

自動倉庫システムとは

自動倉庫システムとは、『オートメーションシステム』を導入した倉庫のことを指します。
商品や製品を入庫し、保管そして出荷までの一連の倉庫内での流れを一元管理します。この管理を行うコンピューターのことをオートメーションシステムといい、在庫管理装置なども倉庫内に設置して、それぞれの倉庫に適合する独自の管理システムを構築していきます。スタッカークレーンや制御装置なども必要に応じて設置し入出庫作業を自動化していくので、従業員の作業工数は減り、様々な側面で大変便利なシステムとなっています。
しかしこのように倉庫に合わせてカスタマイズを行っていくシステムなので、倉庫の内装や作業内容によって適したシステム構築に高額な費用がかかってしまう場合もあります。

自動倉庫の種類

自動倉庫にはいくつかの種類が存在しています。

バケット自動倉庫

バケット自動倉庫は不定型の商品や製品を小型バケットで保管できるタイプの立体自動倉庫です。

パレット自動倉庫

パレット型はパレット単位での製品や部品保管に最適な自動倉庫システムです。
高層ラックに保管するため、高さ方向を有効活用します。
建築一体型(ビル式ラック)にも既存の倉庫にも設置する事ができ、無人搬送車との組み合わせなども実現できます。

フリーサイズ自動倉庫

商品のサイズや形状・重量に囚われずフレキシブルな収納を実現する自動倉庫です。
コンテナ、段ボールケース、トレイなど、形状や重量に囚われず収納できるので、商品種類が多い場合にも特殊な商品を取り扱う場合にも対応可能です。

移動棚(ムービンラック)型自動倉庫

移動棚型とは棚そのものを移動台車に乗せ、密集保管を可能にする電動式タイプの自動倉庫です。棚自体が移動するので、倉庫内スペースを最大限に有効活用にし、保管効率やピッキング効率を向上させます。

縦型式回転棚

縦型式回転棚も省スペースを実現する設計であり、高さ方向を有効活用します。
入出庫を集中して管理するため、在庫を探したり集荷させる必要がありません。

冷凍・冷蔵対応自動倉庫

冷凍・冷蔵対応自動倉庫では冷蔵・冷凍品を常に保管温度・湿度をコントロールして保管物の品質や鮮度を管理するタイプです。冷蔵系の倉庫内では人間の作業時間が限られているため、低温物流の分野でこの自動倉庫は特に役立ちます。

傾斜式流動棚(ユニスルー)

傾斜式流動棚はパレット単位で水平に搬送し、ストレージする保管管理方法を行っています。
フォークリフトでの入出庫だけでなく、スタッカークレーンを容易に組み立て、荷捌き作業を行う事ができます;。

上記以外にも自動倉庫の種類・タイプは多く存在しています。自社で取り扱っている商品や製品の特徴に合わせたシステムを選定する必要があります。また、自社に適合するシステムがわからない場合はコンサルタントなどへの相談もおすすめです。

自動倉庫のメリット

自動倉庫導入のメリットは以下の通りです。

生産性・作業効率向上

今まで人間が行っていた入出庫及びピッキング作業などの倉庫内業務を自動化する事で、
従業員の負担や安全性が向上します。また、ロボットは24時間稼働する事ができるので、
生産性が上がり、従業員は長時間作業や煩わしい交代制に対応する必要がなくなります。

省スペースの実現

自動倉庫システム導入によって、通路なども効率的に配置するだけではなく、倉庫内の人の手が届かないような高さ方向のスペースは特に有効活用を実現します。

ヒューマンエラー の削減

物流業務でミスの多いピッキング作業もロボット化・自動化する事ができるので、ミスを大幅に削減する事ができます。
商品の取り違いなどによるトラブルやエラーを削減できます。

品質安定

システム導入は品質安定も実現します。先入先出しを可能にし、品質の高い状態を担保できます。

自動倉庫のデメリット

デメリットは以下の通りです。

導入コストが高額

自動倉庫システムは便利な反面、イニシャルコストが必要なため導入費用は高額です。
初期費用こそ高いですが、長期的な視点で見ると費用対効果は高いので、導入の価値を感じる事業者様も増加しています。

荷主の固定

自動倉庫の種類によっては保管方法が固定されるため、保管方法に適合する荷主を顧客にする必要があります。そのため業務の固定をしなければなりません。

季節変動に対応必須

業種や商品・製品によっては季節を含む様々な要因で在庫量を大幅に変動させなければなりません。
そのため自動倉庫システムの中でも柔軟性が必須であり、それに伴いシステムもハイクオリティーかつ高額な構築になってしまいます。

随時機械トラブル・システム障害に対応

機械を扱う以上課題になってしまうのが機械トラブルやシステム障害への対応力です。
滅多に起こることはないとはいえ、いざ怒ってしまった時にも冷静に対応する必要があります。
トラブル時のマニュアルもしっかり構築するだけでなく、充分なシステムのサポートを提供する企業を選定する必要があります。

自動倉庫意外に倉庫内業務を効率化する方法

このようなデメリットによって自動倉庫システム導入を躊躇しているが、現場の倉庫内業務は改善したいという事業者様には以下の方法をご紹介します。

選択肢1:他社の自動倉庫を利用する

上記にもある通り、導入コストが高額であることは間違いありません。
その点で導入を迷っていらっしゃる事業者様には他社の自動倉庫を利用するという方法もおすすめです。倉庫内業務を一括でアウトソースする事ができ、人員不足やコスト削減にもつなげる事ができます。

選択肢2:WMS導入

WMSとは倉庫管理システムのことであり、入出庫や保管などの倉庫内業務の効率化を目指すシステムです。
現在では既にある社内の基幹システムとの互換性もしっかり考慮したシステムが多く、保管ルールにも縛られないため、導入しやすいシステムとなっています。このシステムも入出庫やピッキング業務の改善を実現してくれます。他にもメリットが多いので、この機会にぜひ自動倉庫システムと合わせてご検討していただけますと幸いです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
自動倉庫システムは様々な種類があり、それぞれの特徴は全て倉庫内の業務を効率化するためにある事がおわかりいただけましたでしょうか。
自社に適合する自動倉庫システムが見つかりましたら、ぜひこの機会に導入をご検討ください。

クラウド型倉庫管理システム(WMS)とは?ECサイト向けシステム4選比較!

現場でのミス防止や、業務の見える化、コスト削減など、様々な効果が期待できる物流管理システムの一つとして、「倉庫管理システム(WMS)」が挙げられます。WMSの種類として、オンプレミス型・パッケージ型・クラウド型の3つに分けることができます。
今回は、クラウド型倉庫管理システム(WMS)に関して、おすすめシステムの比較や導入のメリットをご紹介します。

倉庫管理システム(WMS)とは

Warehouse Management System“の略であるWMS、別名「倉庫管理システム」とは、倉庫内における実際の「モノ」の管理を目的とし、入荷から出荷まで、倉庫内で発生する、在庫管理や入庫管理などといった、業務の管理も行います。

倉庫管理システム(WMS)がもつ代表的な機能として、「入出庫管理」「在庫管理」「棚卸管理」「返品管理」「帳票管理」が挙げられます。各作業において、モノとそれらに関する情報の一元管理を実現し、データと実物で差異や、その他作業における人的ミスの発生を防ぎます。

人的ミス発生を防止するほかにも、倉庫内での現場作業の効率化や、リアルタイムでの業務の見える化コスト削減など、WMS導入によるメリットは複数挙げられます。一方で、導入の際の初期費用や、ランニングコストなどのコストが発生したり、システム導入に伴う作業の変更点などを社内で浸透させる際のハードルの高さなど、懸念点も生じるます。したがって、導入を検討する際には、倉庫内業務における課題の洗い出し、導入目的、希望する価格帯などを明確にする必要があるでしょう。

倉庫管理システム(WMS)と物流管理システムの違い

物流に関連するシステムは複数あり、WMSもその一つとなります。物流管理システムとWMSの違いとして、「網羅できる業務範囲」が挙げられます。

物流管理システムは、商品の仕入れや生産から、顧客への配送までに発生するモノや情報、業務を管理するシステムで、「倉庫管理システム(WMS)」と「配送管理システム(TMS)」に分けられます。つまり、WMSは、一種の物流管理システムであり、その中でも、倉庫内で発生するモノや情報、業務の管理を行います。

倉庫管理システム(WMS)の種類

倉庫管理システムは「オンプレミス型」「パッケージ型」「クラウド型」に分類することができます。
それぞれ特徴やメリット、デメリットをご紹介します。

オンプレミス型

オンプレミス型WMSでは、自社のニーズや業務フローに合わせて、一からシステムを構築します。
メリットとして、「自由にカスタマイズできる」「システムやソフトウェアなどを自社で管理できる」「外部要因に左右されることなく、安全性が高い」などが挙げられます。

一方で、「構築にコストがかかる」「システム構築に多大な時間を要するため、運用開始までに時間がかかる」「短期または中期的な使用には向いていない」など、デメリットも挙げられます。とりわけ、システムを一から構築するオンプレミス型WMSを導入する場合は、システム構築を外部委託するケースが多く、売上が確立されている大規模のECサイトや倉庫を有している事業者におすすめであるといえるでしょう。

パッケージ型

パッケージ型WMSでは、ベンダーによって既に構築されたソフトウェアを購入し、自社のPC等へインストールすることで、システムを利用します。メリットとして、「短期または中期的な利用もできる」「システム導入までの時間を削減できる」が挙げられます。

パッケージ型WMSのデメリットとしては、「カスタマイズ可能な範囲が限定されている」「システム導入に伴い、社内で既に使用しているシステムや、業務フローの変更が必要になるリスクもある」「ソフトウェアのバージョンアップなど、外的要因に左右される」などが挙げられます。

最近では、インターネットの普及に伴い、次にご紹介するクラウド型システムが浸透していることで、パッケージ型WMSの需要が減ってきていることも事実です。

クラウド型

クラウド型WMSでは、サーバによって提供されたシステムを、インターネットを介して遠隔からPCやタブレット端末、スマートフォンなどによって利用することができます。メリットとして、「システム構築の必要がなく、導入コストを抑えられる」「導入までがスピーディー」「短期的または中期的な利用ができる」「インターネット環境があれば、場所を問わないため、現場以外の場所からも操作できる」などが挙げられ、導入や運用の手軽さ、シンプルさが目立ちます。

一方で、「オフラインでは利用できない」「システムのサーバを自社で管理できない」「システムのバージョンアップなど、外的要因に左右される」「カスタマイズ可能な範囲が限定されている」などといった懸念点も挙げられます。

数多くのシステムが提供されているWMSを選定する際には、上記3タイプから絞り込むことが必要となります。自社で抱える課題や目的を明確にすることで、コストや使用したい期間導入にかかる操作のシンプルさセキュリティ運用開始までのスピードなどから重視する点を洗い出し、それぞれ優先順位を設定していくと、スムーズな選定が可能になるでしょう。

クラウド型倉庫管理システム(WMS)の需要が高まっている要因

オンプレミス型、パッケージ型、クラウド型のWMSの中でも、近年ではとくにクラウド型WMSの需要が高まっています。実際に、オンプレミス型で構築した、既存のWMSを、そのままクラウド化するというケースもしばしば見受けられます。

柔軟なカスタマイズが可能なオンプレミス型や、既存ソフトウェアを利用するパッケージ型の中でも、クラウド型WMSが注目される要因は以下の通りです。

①コストパフォーマンスが高い

クラウド型WMSでは、導入の際に初期費用が発生しないシステムも多数存在します。多くのシステムでは、ECサイトや倉庫、商品の数量などに合わせた複数のプランが用意され、「月額固定制」もしくは、件数に応じて価格が変動する「従量課金制」の2つの料金体系が主流となっています。

そのため、クラウド型でありながら、自社のニーズや状況に合わせたシステムを、比較的低価格で利用することができます。

②カスタマイズの自由度も上がってきている

オンプレミス型と比較すると、カスタマイズの柔軟性が劣るクラウド型ですが、各社が提供するオプション機能を随時追加することで、従来よりも自由な機能の拡張が可能になっています。さらに、受注管理システムや在庫管理システムなどといった、その他の外部システムや、出店または出品しているECモールとの連携に関しても、多くのシステムで対応することができます。システム選定時に、自社の既存システム等の連携の可否を確認するようにしましょう。

③ネット環境さえあれば遠隔からの利用が可能

ソフトウェアの自社PCへのインストールが必須なパッケージ型や、オンプレミス型と比べ、インターネット環境さえあれば利用できるクラウド型WMSは、遠隔からの操作も可能です。そのため、倉庫などの現場と、事務所等が離れている場合であっても、常にリアルタイムで在庫情報などを確認、管理することができます。

また、利用するシステムやプランによって、使用できる管理者数が制限されているケースがほとんどですが、クラウド型WMSであれば、複数人でシステムを管理することが可能であるため、より容易にそして、確実に情報共有を行うことができます。

④導入前にお試しで利用できる

クラウド型WMSであれば、短期的または中期的な利用も可能です。そのため、ECサイト等での売上向上に伴い、倉庫など現場での業務が煩雑化し、「とりあえずWMSを使ってみたい」というご担当者様でも気軽に利用することができます。

さらに、システム導入前に、無料トライアルサービスを提供しているシステムも多く、実際に使用できる点も、クラウド型WMSの強みであるといえるでしょう。無料トライアルであるため、短期間の使用になりますが、自社に合っているかどうかを見極めたり、別途必要または不要な機能を認識したりできるため、スムーズな導入、効果的な運用が可能であるといえるでしょう。

クラウド型倉庫管理システム(WMS)4選

クラウド型倉庫管理システム(WMS)4選を、それぞれの特徴や料金体系をふまえて比較します。
ぜひ参考にしてみてください!

mylogi

EC運営会社が作ったシステムなので、EC事業者の立場にたったサポートも可能です。
多くのモールへの展開にも向いており、独自の正確性によって正しい在庫状況を随時把握できます。
また、越境向きでもある今話題のshopifyと公式にパートナー認定されているため、shopifyに特化したシステム提供も実現しています。
初期費用が無料になりました!詳しくは→
mylogiプランについて

料金体系
初期費用 無料
月額費用 ¥8.800~

AiR Logi

運営会社 株式会社コマースロボティクス
特徴
・低コストでの導入が可能、コストパフォーマンスに強み
・ハンディーは、無線LANのない環境下での利用も可能
・ECにおける主要な外部システム、モール等との連携にも対応

料金体系
初期費用 ¥35,000
月額費用 ¥100,000~
ハンディーレンタル料 ¥6,500/月

COOLa

運営会社 株式会社ブライセン
特徴
・最短2週間で導入完了
・一体型帳票により、帳合作業や封入ミスを削減
・各作業員ごとの生産性を確認し、最適な人員配置を実現

料金体系
初期費用 お問い合わせにて
月額費用 お問い合わせにて
※ログイン可能ユーザー数による課金はなし

@wms

運営会社 株式会社アトムエンジニアリング
特徴
・ニーズに合わせて「パブリッククラウド型」「プライベートクラウド型」「自社導入型」から選択可能
・セキュリティに強み
・作業の進捗状況を徹底管理

料金体系
お問い合わせにて

W3SIRIUS

運営会社 株式会社ダイアログ
特徴
・複数拠点の一括管理に強み
・独自のユニットシステムにより、在庫やデータを一元管理
・データや外部システムとの連携、機能拡充にも柔軟に対応

料金体系
お問い合わせにて

上記以外にも、多くのWMSが存在します。その他おすすめクラウド型システムや、オンプレミス型・パッケージ型WMSは下記記事にて言及しています。ぜひ参考にしてみてください!

まとめ

いかがでしたでしょうか。
近年、構築までのスピードや、高いコストパフォーマンスなど、多くのメリットを有するクラウド型倉庫管理システム(WMS)の導入が増えてきています。選定時には、導入目的や、解決したい物流課題を明確にすることに加え、無料トライアル期間を利用してお試しでの使用も効果的です。ぜひ参考にしてみてください!

在庫管理や費用でお悩みの方へ

このようなお悩みをお持ちの企業ご担当者様へ

▶︎受注と物流が別管理なので煩わしい

▶︎売り上げが伸びてきたので、人力での管理に限界を感じている。

▶︎既に受注管理システムを導入しているが、どこか物足りなさを感じ、本当に自社に合ったサービスを探している。

▶︎物流管理にかかるコストを圧縮したい

EC運営実績豊富なアートトレーディング社だからこそ開発できた、物流~受注管理システムmylogiであれば、そのようなお悩みをオールインワンで解決可能です。

少しでもご興味お持ちになられましたら、ぜひご相談くださいませ。

楽天市場で出店する方向けにおすすめの受注管理システムについて紹介!

楽天市場で出店する方向けにおすすめの受注管理システムについて紹介!

楽天市場やamazonをはじめとするECサイト(electronic commerce site)は規模を拡大し続けています。ネットでの売上を伸ばすことはさまざまな企業にとって年々重要性を増していると言ってよいでしょう。そこで今回は楽天市場への出店を考えている方向けに受注管理システムについてご紹介します。

楽天市場の特徴と受注管理において気を付けなければならないこと

楽天市場は他ECサイトと比べても圧倒的な集客力を誇ります。Amazonなどは一つの商品を複数店舗が販売するという形式のため価格の競争が激しくなっていますが、楽天市場は店舗としての独自性を重視しており、店舗のブランディングが可能になっています。そのため一つの商品に売れ行きが集中することが少ない傾向があるのです。つまり多くの種類の商品が売れるためその受注管理は複雑になります。また実店舗での販売も行っている場合、在庫管理の複雑性は高まります。

受注管理システムとは

通常、受注管理は人が伝票の確認や注文の受付、在庫の確認などをする必要がありますが、受注管理システムは受付から出荷までの工程を一元化して自動化します。詳しくはこちらの関連記事をご覧ください。

【ECサイト向け】受注管理システム比較|受注管理システムとは?機能やサービスの選び方などを徹底解説

楽天市場で受注管理システムを使用する目的

楽天市場は出店者の信用を重視しているため、他ECサイトと比べて出店審査が厳しいです。事業に不安な部分がある場合審査に通らない可能性があります。そのため自力での受注管理に不安がある場合は受注管理システムを導入するべきです。受注管理システムは受注に関する作業時間を削減したり、人為的なミスをなくすために使用します。上記でも述べたように受注管理は複雑な作業を必要とし、大量の注文の中で埋もれてしまう、というようなミスも発生します。受注管理システムの導入にはコストがかかりますが、その分人件費と時間の削減につながります。詳しくはこちらの関連記事をご覧ください。

【ECサイト向け】受注管理システム比較|受注管理システムとは?機能やサービスの選び方などを徹底解説

楽天と相性の良い受注管理システム3選

楽天市場と相性の良い受注管理システムを3つ厳選してご紹介します。
1.mylogi
2.Rakuten RMS Service Square
3.Robot-in

1.mylogi

アートトレーディング株式会社が提供する物流サービスです。アートトレーディング株式会社はECサイト運用代行を行っているため、ECサイトに合わせた倉庫管理システムです。複数倉庫管理や自動出荷などの機能が充実しており、簡単なUIが特徴となっています。1か月の無料期間があるため、受注管理システムが店舗のスタイルに合うかどうか試せることも魅力です。

ワンポイントカスタムという強みがあり、業種に合わせた専用の機能を追加することも可能です。例えば運営しているショッピングモールの数だけ注文データの吸い込み口を追加するなどの対応が可能です。

初期費用が無料になりました!
詳しくは→https://www.mylogi.jp/mylogiplan2020/

2.Rakuten RMS Service Square

楽天市場公式の店舗運営サービスです。R-Backofficeという受注管理システムを使用します。公式の受注管理システムのため信頼感があります。受注管理だけではなく、商品撮影や楽天市場に出店するためのノウハウを教わることができ、初心者の方にもおすすめです。

3.Robot-in

ハングリード株式会社が提供する受注、顧客管理サービスです。楽天ペイとの互換にいち早く対応したサービスです。楽天ペイは電子決済サービスであり、楽天市場でも徐々に導入が始まっています。

さいごに

いかがでしたか。
ECサイトは時間や場所を選ばずに利用することができ、多くの人の目に留まります。しかしその分同業種の商品も人々の目に留まり、競争は激しくなります。そこで受注管理システムを導入し、業務のクオリティを上げることによって競合他社への差をつけることができるのではないでしょうか。

小規模導入できるおすすめ在庫管理システム10選比較!

『最近売上が予想外に伸びてきたため在庫管理が急に大変になってきた。』
などの悩みはございませんか?今回はそんなお悩みがあるかつ小規模倉庫を運営されている事業者様に向けて倉庫内在庫管理システムをご紹介いたします。

小規模在庫管理システムの選定ポイント

在庫管理は複雑であり、なかなか一筋縄ではいかないため管理方法を誤って余剰在庫を出してしまうなど適正在庫を保てない可能性があります。在庫の状況を常に把握し、適切な在庫管理を行うためには在庫管理システムがおすすめです。
在庫管理システムの選定ポイントは以下の通りです。

自社との適合性はあるか

在庫管理システムは多様性があるため、自社に適合するシステムを選定することが重要となってきます。
何の業種に特化しているシステムなのかなども選定基準に有効活用できる情報です。

情報登録方法がわかりやすいか

入出庫情報などの入力はミスが最も起きやすい業務でもあるため、迅速かつ正確に入力できるということも特徴です。

カスタマイズ性があるか

自社に適合する形にカスタマイズできるかどうかも重要です。
また、在庫数の変動によってカスタマイズできるシステムである方がおすすめです。

料金体系に納得できるか

システム導入には初期費用だけでなく、システム維持費や管理にかかるコストもあります。
長期的に見てコストパフォーマンスがいいかどうかをしっかり吟味しましょう。

システムとの連携はスムーズか

他のシステム、例えば受注管理システムなどとの互換性や連携のスムーズさも重要です。
既にある基幹システムや今後導入する可能性のあるシステムなども視野に入れる場合、
連携のスムーズさを導入前に確認しましょう。
トライアルなどのサービスを行なっているシステムもおすすめです。

セキュリティは万全か

情報漏洩などのトラブルを避けれるようセキュリティ対策が万全であるかをしっかり確認しましょう。

サポート、アフターケアは充実しているか

システムには導入後にどのようなシステムエラーが起きるか予測仕切れない部分もあります。
何かあったときのアフターケアの対応がしっかりあるシステムを選定しましょう。

在庫管理システム10選

それではおすすめのシステムをご紹介していきましょう。

mylogi

EC運営会社が作ったシステムなので、EC事業者の立場にたったサポートも可能です。
多くのモールへの展開にも向いており、独自の正確性によって正しい在庫状況を随時把握できます。
また、越境向きでもある今話題のshopifyと公式にパートナー認定されているため、shopifyに特化したシステム提供も実現しています。
詳しくはコチラ▶︎

初期費用が無料になりました!
mylogiプランについて

アラジンオフィス

豊富な導入実績を誇るアラジンオフィス。
業種別に特化したそれぞれのシステムを提供しています。
カスタマイズ性も他システムとのシームレスな連携も実現します。
詳しくはコチラ▶︎

楽商

固有業務に対応しているシステム。
確かな実績があり、大手モールとのパートナーシップも結んでいるため、安心して大手モールや多店舗展開が可能です。
詳しくはコチラ▶︎

eeeCLOUD在庫管理システム

様々な規模に対応しているシステムで、低価格なのに高品質を実感できます。
サポート体勢も万全です。
詳しくはコチラ▶︎

Goo2マネ(在庫管理)

日立が提供するGoo2マネ。
在庫管理だけでなく、貸出管理や現品管理にも向いています。
また、セキュリティーにも特化しているため、安心して導入できます。
詳しくはコチラ▶︎

kintone

脱アナログをモットーにハイクオリティーな管理システムを提供しています。
導入によって作業工数を大幅にカットできることが強みで、見やすいデータ集計グラフなども提供しています。
詳しくはコチラ▶︎

スマートマット

在庫の重さを検知して、その在庫の残量をスマートクラウドに保存します。
シンプルなUIで使いやすいシステムです。
商品の下にスマートマットと言われる独自のマットを敷いて測定するという方法を活用しています。
簡単かつわかりやすく正確に在庫数を測れることが魅力の一つです。
詳しくはコチラ▶︎

SMILE V 販売

売掛や買掛などもしっかりカバーして在庫管理を行います。
リアルタイムに在庫状況を把握し管理できます。
在庫管理から経営戦略まで協力なサポートがある点も強みの一つです。
詳しくはコチラ▶︎

AMI(G2)

グローバル・オムニチャネル指向の倉庫管理システムです。
マルチ言語対応で越境ビジネスに役立つこと間違いありません。
詳しくはコチラ▶︎

エグゼクイント

データ分析の経営情報支援機能が在庫管理と経営戦略をサポートします。
様々なビジネス形態や業種に特化しているため、どの業種でも安心して導入できます。
カスタマイズ性にも富んでおり、低価格で提供可能な事も魅力です。
詳しくはコチラ▶︎

まとめ

いかがでしたでしょうか。
上記のシステム以外にも多数のシステムが存在しています。
自社に適合するシステムを選定しましょう。

倉庫・在庫管理や費用でお悩みの方へ

このようなお悩みをお持ちの企業ご担当者様へ

▶︎受注と物流が別管理なので煩わしい

▶︎売り上げが伸びてきたので、人力での管理に限界を感じている。

▶︎既に受注管理システムを導入しているが、どこか物足りなさを感じ、本当に自社に合ったサービスを探している。

▶︎物流管理にかかるコストを圧縮したい

EC運営実績豊富なアートトレーディング社だからこそ開発できた、物流~受注管理システムmylogiであれば、そのようなお悩みをオールインワンで解決可能です。

少しでもご興味お持ちになられましたら、ぜひご相談くださいませ。